2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号
私も外したことがないんですが、拉致特別委員会が、この四月でもう二年間ぐらい、所信だけで質疑が行われていないんですね。ですから、与野党共に一丸となって、この委員会は開催し、そして、日本の姿勢というものをしっかりと北朝鮮に示していくべきであるというふうに述べさせていただき、今日の質問に入りたいと思います。
私も外したことがないんですが、拉致特別委員会が、この四月でもう二年間ぐらい、所信だけで質疑が行われていないんですね。ですから、与野党共に一丸となって、この委員会は開催し、そして、日本の姿勢というものをしっかりと北朝鮮に示していくべきであるというふうに述べさせていただき、今日の質問に入りたいと思います。
私も拉致特別委員会のメンバーとして、やはりこれ早期解決を進めていくためにも、必ずこの通常国会中は委員会の開会、これ不可欠だと思うんですね。 この点について、委員会での要請があった場合には直ちに拉致担当大臣、外務大臣におかれましては委員会に出席していただいて質疑を行い、対政府質疑を行っていきたいと強く要望したいと思います。 茂木外務大臣、御決意をお願いします。
だから、日本も、山口壯拉致特別委員会の委員長も語っていらっしゃる、あるいは、自由民主党の皆さんの中でいえば、総裁選のときには石破茂さんもそういう提案をなさっていましたけれども、これも一つのプランじゃないかなというふうに思うんです。 大臣、いかがでしょうか。菅大臣でも外務大臣でも構いません。これ終わりにしますけれども。
質問の前に、つい一時間前に拉致特別委員会が設定されまして、あしたから拉致特別委員会が始まるんですけれども、大臣にちょっと一つお聞きをしたいんですが、ここの委員会に参加している方も、もう皆さん、この日本の拉致問題というのは早急に解決をしたい、全員が早く生還してもらいたいと思っていらっしゃると思うんです。 そういう中で、今この日本は、アメリカから拉致の常習国としてホームページに挙げられている。
こういうようなことを放置しているということで、それで、私も拉致特別委員会ですから、一刻も早く拉致の事件を解決したい、早く全員が戻ってもらいたいと思っている中で、日本自身がアメリカから拉致の常習国というふうに認定されているということに対して、これを残念だと言うのではなくて、解決をする方向に向かわなければいけないんじゃないか。これは残念だと言っているだけで終わりですか。
ちなみに、私はおととい、拉致特別委員会で質疑をさせていただきました。その席では、「めぐみ」というＤＶＤのタイトルがなされているものが学校現場に配付をされておりまして、それで、若い人たちにこの事件を風化させないためにも啓発活動が必要であるということで加藤大臣等が所信で述べられていて、今度は、学校現場でそういうことをやっていらっしゃる教員を研修をするというような話も所信にあったわけでございます。
この拉致特別委員会でも、あるいは三月十八日の参議院の予算委員会でも、私は拉致問題を質問する中で、いわゆる残留日本人、その人たちについて質問をいたしました。 外務大臣にお聞きをしますけれども、これまでの日朝交渉の中で北朝鮮側から、戦後日本に帰ってくることのできなかった残留日本人で今も生きていらっしゃる方々、その方々についての報告というのは具体的にありましたでしょうか。
きょうは拉致特別委員会で、今国会初めてということですけれども、この問題は本当に国家にとって、国民の生命と財産を守る、この基本が失われているということで、大変重要な問題で、この国会で開かれたことを委員長初め理事の皆さんに感謝いたします。 そこで、私も国会議員になる前、自分の地元で、由利本荘市というところで救う会というのを立ち上げて、その代表もやっておりました。
○中島委員 では、最後にちょっと確認なんですが、これは通告していないんですが、先週金曜日の参議院の拉致特別委員会で、高橋局長は、この山本美保さんの件に関して、失踪から死亡に至る経緯が不明であることから、山梨県警としては、拉致の可能性を含めて、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に置いて現在も捜査を継続しているというふうに御答弁なさっておられますが、今の古屋大臣の御答弁、指示をしているということも含めて
きょうは、この拉致特別委員会におきまして質問させていただく機会、大変にありがとうございます。 北朝鮮によります拉致問題は、この約十年間、なかなか大きな進展が見られないまま推移をしてきましたけれども、ことしに入って日朝交渉に幾つか重要な進展が見られているということが報告されております。
ちょっとそこら辺の話を聞きたかったんですが、それは拉致特別委員会においでいただいて聞きたいなというふうに思います。 ありがとうございました。
その中に、私は実は拉致特別委員会の筆頭理事を、自民党を代表してやっているわけでありますけれども、横田めぐみさんの拉致から三十六年であります。十一月十五日、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて三十六年になりますが、御高齢になられた御両親は、いつまでも時間をかけていい問題ではないということをはっきりとおっしゃっておられる。
そもそも、この拉致特別委員会、情報がないんですね。この委員会も、実質、会期中は開会がされなかったわけです。大臣の所信だけで終わってしまった。非常に残念でございます。 きょうやっとということですが、五月の訪朝の情報が断片的で、評価が難しい。
そこで、それぞれの参考人からも意見がありましたけれども、四月十三日のミサイル発射後、我々は、自由民主党の拉致特別委員会として、正式に、当日午後に、官邸に、官房長官に制裁強化の申し入れをいたしました。官房長官本人は、前向きに検討するということでございましたけれども、その後、何の返事もありません。 そこで、まず、この中で大きな柱は二つです。 まず一つは、在日朝鮮人の再入国の禁止ということ。
○有田芳生君 公安調査庁が北朝鮮の動向及びテロ行為、国際テロについても情報収集、分析を行っているということでありますけれども、じゃ、公安調査庁にお聞きをしたいんですが、特に日本にとって、私たち拉致特別委員会などでも議論を進めております、そしてまた、横田滋さん、早紀江さんを始めとする拉致被害者にとっても、拉致特別委員会、拉致対策本部あるいは外務省だけではなくて、法務省においても北朝鮮の動向、その中には
この問題は、確かに教育問題という側面ももちろんあるわけでございますが、ここは拉致特別委員会でございますので、国家としての意思の問題であると私は認識をしております。場合によっては間違ったメッセージへつながるおそれもあります。世界では人権問題に真剣に取り組んでいる国々、各国ある中で、我が国がどのような対応をしているのかということは世界各国が注目をしていると思っております。
私は拉致特別委員会に長年所属していますが、菅政権になってから拉致問題担当大臣が中井大臣、柳田大臣、仙谷大臣、そして現在の中野大臣と、約半年間の間に四人も替わっています。大臣が替わるたびに、また一からやり直しだ、がっかりすると拉致被害者の家族の方が言っておられます。二〇〇三年、拉致被害者が五人、家族関係者を含めて十三人が帰国されてからもう六年がたち、被害者家族の方々も高齢化されつつあります。
私も拉致特別委員会の理事をさせていただいておりますが、通常国会で岡田外務大臣、岡田前外務大臣が出てきたのは一度だけでありました。しかも、五分程度の質問しかできなかった。非常に残念でありました。民主党政権としてどのようにこの拉致問題を解決していくのかについて、戦略が全く見えないわけでございます。
ということは、日本当局が民族排他主義的な雰囲気をつくっているということで、こういう委員会を持っていること、拉致特別委員会を国会の中で持っていること、あるいは、民主党が対策本部をつくっていること、北朝鮮人権週間を持っていて、政府が啓発行事をしていることも民族排他主義的な雰囲気だというふうに子供たちに今も教えているんです。 このことについて議論をしない基準でいいんでしょうか。
朝鮮高校への支援については、私たち自由民主党、拉致特別委員会あるいは文部科学委員会でも、もう既に三月に、絶対反対、これは全く筋が通らない話でございますので、結論を出させていただいておりますが、きょうは同僚議員からも多分この話が、質問が出ると思いますので、その同僚議員の質問に譲りたいと思います。 以上で終わります。
是非、次回の拉致特別委員会では、こういうふうに変えましたと、今回のこの委員会を受けて報告できるようなスピードでもって対応をお願いしたいというふうに思います。 それから、中井大臣が最後の記者会見で、拉致被害者について幾人かの方々のほぼ間違いない生存状況も確認されつつあるというふうにおっしゃられたんですね、退任の記者会見で。